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データが語る政治経済  -近年の統計不正問題に関連して―

仲野 凛
講師名 仲野 凛
講師名よみ なかのりん
肩書き キュレーター
都道府県 東京都

プラン詳細

タイトル・演題 データが語る政治経済  -近年の統計不正問題に関連して―
スタイル区分 講演
想定する受講者区分 成人一般
受講者へ提供する価値
・伝えたい事
最近、7省庁23統計での不正が明らかになった。国の実態を捉える上で重要となる基幹統計を操作すれば、効果的な政策を立案・実行することは不可能になる。国の羅針盤が狂えば、国の将来や国民生活へ広範な影響がでる。安倍政権では、森友問題や自衛隊の日報隠蔽など公務員の不祥事が目立つが、統計不正がひそかに続いていた事実も加わり、行政への信用は低下している。
 日本の実質経済成長率(1995-2015)は、OECD35か国中33位である。現在も日本経済の勢い自体は極めて脆弱である。「オリンピック特需」が終わり、「世界経済」が不景気になっていき、働き方改革で残業代が5-8兆円程減るという試算もある。
 近年多発しているデータの不正・隠蔽の直接的要因として、アベノミクスの成果をアピールして消費税増税へと持ち込もうとしている政府と、その政府に忖度して動いている官僚の存在が、無関係とは言えない。言うまでもなく、客観的事実や正確なデータが欠落していたならば最適な判断・政策を導くことは不可能である。自らに不都合なことであっても事実を直視し、冷静に分析し、論理的で合理的な対策を創造・構築することが、政治家には求められる。また、社会の構成メンバーである市民には、政官の話を安易に鵜呑みにせず、基本的な知見を身につけ、真実か虚偽かを見抜くリテラシーを備えることが求められる。
講演内容・概要 区分: 時局・経済
はじめに

I. 統計の意義と統計行政の役割
II. 統計不正の背景
    1) 統計軽視
    2) 行政監視システムの機能不全
    3) 内閣人事局発足以降の官僚による過度な政権忖度
III. データが語る日本の政治経済の実態
    1) 過去20年間の各国の経済成長率ランキング
    2) 個人消費の推移
    3) 正規雇用者と非正規雇用者の推移
    4) 平均賃金の推移、ワーキングプア層の推移、生活保護世帯数と保護率の推移
    5) 貯蓄ゼロ世帯の推移
IV. 統計不正の具体例
V. 日経平均株価上昇の背景
    1) GPIF運用に於ける株式割合の拡大
    2) 日銀のETF買い入れ限度額の引き上げ
VI. 日本の財政・金融を支えた三大原資「郵貯・簡保・年金」 ・・・ 民営化に伴う経済悪化リスク

おわりに
根拠・関連する活動歴 長年、全米トップの金融機関に勤務し、市場の特性を含む金融経済について、ある程度情報をご提供出来るのではないかと思う。国際政治学を大学院で学んだ後も、独学を続け、また現在所属するシンクタンクに於いても、金融経済、政治、社会、哲学、食と農など、幅広く様々な分野をバランス良く研究すること、そして発信することに努めている。月刊誌などにも拙論が掲載されている。
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講師が準備するもの レジメ
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システムブレーンからのお知らせ
  • 2020年01月01日
    あけましておめでとうございます
    お陰様で弊社の新サービス「SBマーケット」も10年目となりました。皆さんの日頃のご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。
    今年も宜しくお願いいたします。
  • 2019年07月05日
    募集内容の書き方など、お気軽にご相談下さい。
    初めてSBマーケットをご利用される方の多くが、「講師募集の内容は、どんな事を書いたら良いのだろう?」と悩まれます。
    そうした際にはお気軽に事務局までご相談下さい。
    講師からの良いご提案が多く集まるように、募集内容のアドバイスや加筆なども行っております。
  • 2019年04月01日
    新年度です!
    多くの団体様にとって、4月は新年度の事業・催事の準備を進められる時期かと思います。外部から講師を招いての講演会・研修・セミナーなどお考えでしたら、ぜひ当サービス「SBマーケット」をご活用下さい。
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    ※詳しくは、「マンガでわかるSBマーケット」をご覧ください。