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慶應大卒後、民放（営業、コンプライアンス部門等）を経て、メーカーや小売業界の人事部門責任者として、複線型人事制度やフレックスタイム制度の企画立案、最新の労務コンプライアンス研修の実践等、ミッションを着実に果たす。2020年雇用調整助成金申請代行で、関与先１社で約6,000万獲得実績他。

【略歴】
福岡市出身/慶應義塾大学 商学部商学科卒業後、民放放送局に入社。営業、コンプライアンス部門等に10年間従事。その後メーカーや小売業界の人事部門の責任者として、複線型人事制度やフレックスタイム制度の企画立案、そのほか最新の労務コンプライアンス研修の実践等、ミッションを着実に果たす。
2020年には雇用調整助成金の申請代行で、関与先１社で約6,000万円の獲得実績を残す。
【研修講師実績（一例）】
■「同一労働・同一賃金そのほか働き方改革関連法　集中研修」
2019年4月　小売業のマネジメント職（約20名）受講　（対面研修）
2021年4月　医療関係者経営層（約10名）受講　（オンライン）
■「新型コロナ拡大期に活用すべき助成金集中研修」
2021年4月　医療関係者経営層（約10名）受講　（オンライン）
■「パワハラその他のハラスメントについて考える 研修」
～ハラスメントの定義について法改正の主旨を認識しハラスメントの肌感覚を醸成する～
2020年4月　小売業の一般職（約40名）受講（対面研修）
【私が考える自分自身の使命（役割）】
　少子高齢化の進展、労働力人口の減少。これを看過し続けるのであれば、日本が世界に誇る健康保険や年金制度など、社会保障制度全般に深刻な問題を来すことは必至です。すでに制度の破綻について具体的警鐘を鳴らす専門家もいます。
　昨今の「働き方改革」とは、子育てや介護に従事しているため短時間でしか就業できない方、定年後も引き続き就業を希望している高年齢者の方、そしてパートやアルバイトといった有期雇用の方など、すべての人が安心して就業できるように、国が企業に対し、労働条件についての不合理格差や長時間労働の是正を求めるものです。最近では「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆるパート・有期法）の解釈に基づく最高裁判決も揃い始めました。諸手当の支給目的の再確認や不合理格差が生じている場合のすみやかな是正対応など、まさに「労務コンプライアンス対応」は待ったなしの「時代の要請」です。いわゆるハラスメントに関しての相談対応等も然りです。
　私は社会保険労務士の使命とは、すべての働く人が安心して、働き甲斐のある仕事に就けるよう、労働社会保険のプロ、すなわち「HR（人事）のプロフェッショナル」としての役割を着実に果たすこと、延いては人的資本の観点から企業の経営の安定や伸長に貢献することと確信しています。関係法令や実務の研鑽は当然として、誠実に、熱量高く、クイックに。
　経営者の方、人事担当者の方、従業員の方。すべての方との出会いとご縁に感謝し、私たちはその使命を果たして参ります。

労務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修等、お任せ下さい。

福岡市立　筑紫丘中学校
私立　弘学館高等学校
慶應義塾大学　商学部　商学科